株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
2024年2月期を振り返るとともに、2025年2月期に向けた取り組みや今後の成長戦略についてご報告いたします。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
2024年2月期を振り返るとともに、2025年2月期に向けた取り組みや今後の成長戦略に
ついてご報告いたします。
当期の業績は、売上高および各段階利益のすべてが前期実績を上回るなど、概ね良好な結果となりました。
売上高は28,740百万円、前期比5.6%増となり過去最高額を更新するとともに期初計画を達成いたしました。
これは「尚仁沢の天然水」などペットボトル飲料を中心に食料品の販売が好調であったことや、一部商品の値上げ等が顧客に受け入れられたことなどが、来店客数の増加・客単価上昇に繋がったと考えています。
収益面については、営業利益は前期比9.4%増、経常利益は8.4%増と着実に利益を積み上げました。これは、従来から取り組んでいる「ムリ・ムラ・ムダ」を廃した徹底したローコスト経営や子会社尚仁沢ビバレッジの黒字化による連結ベースの収益力向上などによるものです。
しかしながら、物価高を背景に商品仕入価格の高騰が続き、遺憾ながら期初計画の達成は叶いませんでした。当期は、インフレ下でのロープライス戦略維持という、大変難しい舵取りに腐心した1年となりました。
なお、ローコスト経営の一例として店舗オペレーションについては、店舗での作業を洗い出し、一つひとつの作業にどのくらいの時間がかかるのか計測し、1秒単位の細かいところまで計算しています。
本当にその労働時間が必要なのか、人員の配置は適正なのか見直すことで省人化を進め人件費の抑制に繋げてまいりました。
出店については、引き続きスクラップ&ビルド戦略を進めており、当期は神栖波崎店、熊谷石原店、つくばみどりの店の3店舗の新規出店と、別途2店舗を閉店し、直営店は期末時点で112店舗となりました。
物価上昇の中でロープライスを実現するために、引き続きJV（ジェーソンバリュー）商品・PB商品の取扱い拡大を進めてまいります。
特にPB商品についてはご好評をいただいている「尚仁沢の天然水」の更なる増産体制の整備に加え、新たなPB商品の開発・市場への投入を進め、低価格でありながら適正利潤を確保する体制への移行を加速していきます。
現在、新PB商品の開発を具体的に進めているほか、子会社尚仁沢ビバレッジの設備投資や工場オペレーターの増員等、増産体制構築を着々と整備しております。
今期は、尚仁沢ビバレッジの生産数をこれまでの約2倍とする計画であり、一層の収益拡大に繋げていきたいと考えています。
出店戦略に関しては、これまで通り新規出店は居抜き物件を前提に着実に店舗数増加を図ってまいります。居抜き物件は出店コストが低いのが特徴で、「まずやってみる」ことへのハードルが低いことでもあります。
店舗数をただ増やすのではなく、収益の上がる店舗を増やしていくことが肝要と考えます。同時に、業績不振店についても細かく目配りしつつスクラップ&ビルドで手堅く行っていきます。
社内物流についても、従来のやり方を単に踏襲するだけでなく、子会社工場から直接店舗へ納入するなど工夫を重ね、さらにコストダウンを図ってまいります。
2025年2月期は、これらの営業施策・ローコスト戦略に注力し、売上高は初の300億円台を達成するとともに、2期連続の増収増益を計画しています。
引き続き徹底した業務見直しを進めるとともに、ローコストオペレーションをさらに進化させていくことを、最重要課題の一つとして位置付けています。
代表的なものとして、店舗オペレーションについては、長期的にはAI等を活用のうえ極限まで省人化することを目指し、
行く行くは、自社開発のコンピュータシステムにより店舗ごとのパート・社員のシフト計画の最適化と計画作成の自動化を実現していきたいと考えています。
また、商品仕入れについては、「尚仁沢の天然水」のような自社オリジナル商品の開発に、より軸足を置き、従来型の仕入形態の強化とあわせ多様な商品調達チャネルの構築を目指します。
ＰＢ商品開発にあたっては、ＳＰＡ（製造小売業）を指向し、商品企画・生産委託に留まらず、Ｍ＆Ａを含めた事業展開を進め、原料から販売までの全工程をカバーすることで、高収益事業モデルへの脱皮を図っていくことを展望しています。
配当金につきましては、前期と同額の1株当たり13円とさせていただきました。引き続き株主還元を重視しながら、M&Aなどの戦略投資に備えていきたいと考えております。
また、今般株主優待制度を新たに導入しましたが、大変反響も大きく、ありがたいことに株主数も増加しております。調べてみると、店舗の近隣にお住まいの株主様が増えたことが分かり、地域の皆様から支持していただいていることを実感しました。
「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」というビジョンに向けて一歩前進の感もあり、誠に嬉しく思います。株主の皆様が株主優待券を持って店舗に足を運んでいただける日を楽しみにしております。
私たちの目的は小売業として社会のインフラとなることです。
人々にとってなくてはならない店となるために、生活基盤となるような毎日使い続けるもの、生活必需品群を低価格で販売していくことに、これからもこだわっていきたいと考えます。
消費活動の豊さとは、すなわち選択肢の多さです。ジェーソンに来たら他の店にはないものも売っているということは、お客様の選択の幅を広げるということ。
自社ブランド製品やAI・デジタル活用により実現した低価格商品で、人々の選択肢の幅を広げ、なくてはならない店となることを目指します。
地域の人に愛されるために1円でも安く商品を提供し、満足してもらえるよう今後も努力してまいります。
これからも市場の一員として、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいる所存です。今後とも株主の皆様には一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただき、 株主の皆様一人ひとりに当社のファンとなっていただきたい、との思いから導入を決定いたしました。株主優待制度の内容は下記のとおりとなっております。
※画像はイメージです。実際の株主優待券とは異なります。 |
 ※画像はイメージです。 |
＜株主優待券のご利用条件＞
本券はジェーソン全店舗でご利用いただけます。本券は1回のお買い物合計金額1,000円以上（税込）で、1枚のみご利用いただけます。
本券によるお買い物の際の釣銭はお支払いできません。本券は現金との交換はできません。
本券の盗難、紛失または滅失などの場合には当社はその責を負いません。
本券の有効期間は贈呈から翌年5月末までとしております。
なお、上記条件につきましては変更となる場合がございます。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
2024年2月期を振り返るとともに、2025年2月期に向けた取り組みや今後の成長戦略についてご報告いたします。
当期の業績は、売上高および各段階利益のすべてが前期実績を上回るなど、概ね良好な結果となりました。
売上高は28,740百万円、前期比5.6%増となり過去最高額を更新するとともに期初計画を達成いたしました。
これは「尚仁沢の天然水」などペットボトル飲料を中心に食料品の販売が好調であったことや、一部商品の値上げ等が顧客に受け入れられたことなどが、来店客数の増加・客単価上昇に繋がったと考えています。
収益面については、営業利益は前期比9.4%増、経常利益は8.4%増と着実に利益を積み上げました。
これは、従来から取り組んでいる「ムリ・ムラ・ムダ」を廃した徹底したローコスト経営や子会社尚仁沢ビバレッジの黒字化による連結ベースの収益力向上などによるものです。
しかしながら、物価高を背景に商品仕入価格の高騰が続き、遺憾ながら期初計画の達成は叶いませんでした。当期は、インフレ下でのロープライス戦略維持という、大変難しい舵取りに腐心した1年となりました。
なお、ローコスト経営の一例として店舗オペレーションについては、店舗での作業を洗い出し、一つひとつの作業にどのくらいの時間がかかるのか計測し、1秒単位の細かいところまで計算しています。
本当にその労働時間が必要なのか、人員の配置は適正なのか見直すことで省人化を進め人件費の抑制に繋げてまいりました。
出店については、引き続きスクラップ&ビルド戦略を進めており、当期は神栖波崎店、熊谷石原店、つくばみどりの店の3店舗の新規出店と、別途2店舗を閉店し、直営店は期末時点で112店舗となりました。
物価上昇の中でロープライスを実現するために、引き続きJV（ジェーソンバリュー）商品・PB商品の取扱い拡大を進めてまいります。
特にPB商品についてはご好評をいただいている「尚仁沢の天然水」の更なる増産体制の整備に加え、新たなPB商品の開発・市場への投入を進め、低価格でありながら適正利潤を確保する体制への移行を加速していきます。
現在、新PB商品の開発を具体的に進めているほか、子会社尚仁沢ビバレッジの設備投資や工場オペレーターの増員等、増産体制構築を着々と整備しております。
今期は、尚仁沢ビバレッジの生産数をこれまでの約2倍とする計画であり、一層の収益拡大に繋げていきたいと考えています。
出店戦略に関しては、これまで通り新規出店は居抜き物件を前提に着実に店舗数増加を図ってまいります。居抜き物件は出店コストが低いのが特徴で、「まずやってみる」ことへのハードルが低いことでもあります。
店舗数をただ増やすのではなく、収益の上がる店舗を増やしていくことが肝要と考えます。同時に、業績不振店についても細かく目配りしつつスクラップ&ビルドで手堅く行っていきます。
社内物流についても、従来のやり方を単に踏襲するだけでなく、子会社工場から直接店舗へ納入するなど工夫を重ね、さらにコストダウンを図ってまいります。
2025年2月期は、これらの営業施策・ローコスト戦略に注力し、売上高は初の300億円台を達成するとともに、2期連続の増収増益を計画しています。
引き続き徹底した業務見直しを進めるとともに、ローコストオペレーションをさらに進化させていくことを、最重要課題の一つとして位置付けています。
代表的なものとして、店舗オペレーションについては、長期的にはAI等を活用のうえ極限まで省人化することを目指し、
行く行くは、自社開発のコンピュータシステムにより店舗ごとのパート・社員のシフト計画の最適化と計画作成の自動化を実現していきたいと考えています。
また、商品仕入れについては、「尚仁沢の天然水」のような自社オリジナル商品の開発に、より軸足を置き、従来型の仕入形態の強化とあわせ多様な商品調達チャネルの構築を目指します。
ＰＢ商品開発にあたっては、ＳＰＡ（製造小売業）を指向し、商品企画・生産委託に留まらず、Ｍ＆Ａを含めた事業展開を進め、原料から販売までの全工程をカバーすることで、高収益事業モデルへの脱皮を図っていくことを展望しています。
配当金につきましては、前期と同額の1株当たり13円とさせていただきました。引き続き株主還元を重視しながら、M&Aなどの戦略投資に備えていきたいと考えております
また、今般株主優待制度を新たに導入しましたが、大変反響も大きく、ありがたいことに株主数も増加しております。調べてみると、店舗の近隣にお住まいの株主様が増えたことが分かり、地域の皆様から支持していただいていることを実感しました。
「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」というビジョンに向けて一歩前進の感もあり、誠に嬉しく思います。株主の皆様が株主優待券を持って店舗に足を運んでいただける日を楽しみにしております。
私たちの目的は小売業として社会のインフラとなることです。
人々にとってなくてはならない店となるために、生活基盤となるような毎日使い続けるもの、生活必需品群を低価格で販売していくことに、これからもこだわっていきたいと考えます。
消費活動の豊さとは、すなわち選択肢の多さです。ジェーソンに来たら他の店にはないものも売っているということは、お客様の選択の幅を広げるということ。
自社ブランド製品やAI・デジタル活用により実現した低価格商品で、人々の選択肢の幅を広げ、なくてはならない店となることを目指します。地域の人に愛されるために1円でも安く商品を提供し、満足してもらえるよう今後も努力してまいります。
これからも市場の一員として、株主の皆様のご期待に応えられるよう努めてまいる所存です。今後とも株主の皆様には一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
