当期の業績は、売上高28,297百万円（前年同期比△1.5％）、営業利益538百万円（前年同期比△38.5％）と減収減益の結果となり、また2025年1月14日に下方修正した通期業績予想を下回る着地となるなど大変厳しい1年となりました。

2007年に上場して以来、業績の下方修正は極力しない方針で努力をしてまいりましたが、今回の下方修正は私自身大変残念に思うとともに、日頃から当社を応援いただいている株主の皆様に、非常に申し訳なく感じております。

減収の主な要因は、想定を超えるインフレに伴う仕入コストの高騰およびJV（ジェーソンバリュー）商品の流通量減少などの環境変化に対し、JV商品をはじめとした商品仕入体制の整備が後手に回り、結果的に売上が伸び悩んだことです。 減収をカバーするために競合他社と同じく一部値上げせざるを得ませんでしたが、一部商品の値上げは日頃ご利用いただいているお客様が「ジェーソン価格としては高い」と感じ、当社においてはより強い買い控えに繋がったと考えています。

減益の要因は、「尚仁沢の天然水」新倉庫完成をはじめとした生産設備の拡充、トラック増車費用の増加や、株式会社サンモールのM&Aに係る成長投資が先行したことによります。これらの設備投資やM&Aなど、更なる成長に向けた施策は、今期以降の業績回復に寄与すると考えております。

2026年2月期の通期業績計画は、売上高31,000百万円（当期比+9.5％）、営業利益770百万円（当期比+43.0％）を見込んでいます。

当期の仕入価格の高騰や人手不足など厳しい経営環境が続くと思われますが、引き続きローコスト経営の徹底をベースとしながら、各種重点施策を加速させ増収増益を目指します。

「尚仁沢の天然水」などのジェーソンオリジナル商品、およびJV商品については、引き続き適正な利益確保のうえ、取扱量拡大に注力してまいります。 とりわけ、前期累計販売本数が4,000万本を突破した「尚仁沢の天然水」を今後も主力商品と位置づけ、生産および物流体制を更に強化していきます。 また、2024年5月に販売開始した「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」も累計販売本数470万本と好調に推移するなど、これからも更なる飲料分野のラインナップ拡充を進めていく予定です。

また、DXによるシステムインフラの整備を通じて、店舗の運営オペレーションの改善も進めてまいります。 当社グループの店舗は、売場面積が小さい店舗では約100坪、大きい店舗では約700坪と差があり、商品の構成比率は基本的には同じですが、売れ筋商品はそれぞれ異なります。 こうした多様な店舗群をオペレーションできるノウハウは当社の強みの一つです。 より効率的なオペレーションを実施するため、過去の販売データや商品ごとの在庫データなどを踏まえ、店舗や商品ごとに売価・入荷数調整の精度を上げることにより、更なる生産性向上を図ってまいります。

2025年3月31日に、群馬県沼田市を中心に食品スーパーを6店舗展開する株式会社サンモールの全株式を取得し、同社をジェーソングループの一社として子会社化しました。 かねてより業容拡大の一環として食品スーパー事業への進出を検討してまいりましたが、今回のM&Aにより既存のバラエティストア群とのシナジー効果が十分見込まれ、更なる企業価値の向上を図れるものと考えています。

具体的には、ジェーソンオリジナル商品とJV商品をサンモールに供給し、地域におけるサンモールの価格競争力を向上させること、 更にジェーソンが蓄積してきた独自のシステムインフラの活用やAIおよびDXに関する知見の共有化・応用など、あらゆる手段をもって生産性向上を進めてまいります。

また、サンモールの取扱商品をジェーソンで販売することも検討しております。 特に、サンモール本店では、店舗内で自家製パンを製造・販売しており、とにかく高品質で美味しく、かつ価格もリーズナブルで、ジェーソンユーザーの方々にも高く評価いただけると確信しています。 こうした新たな取り組みを機動的に実施できるのは、M&Aのメリット一つです。今後も各分野でのシナジーを生み出してまいります。

引き続き、店舗網の拡大およびグループ子会社の育成とシナジー効果の発揮、M&Aを通じたビジネスモデルの多様化などにより、継続的な成長と企業価値向上を目指します。

また、各種社内システムのブラッシュアップや新規開発も加速させていき、AI活用も視野に入れた生産性の更なる向上を図ってまいります。 一例として、物流拠点における最適なオペレーションや在庫および配送管理、販売状況に応じた売価変更や商品自動補充発注システムなどの高度化・最適化を順次進めております。

店舗のオペレーションも、更なる効率化を目指します。 例えば、スタッフの作業はレジと品出しで約7割を占めておりますが、レジにかかる時間をお客様1人あたり10秒早めるだけでも大幅な時間短縮になります。 社内で独自開発したシステムを活用し、シフト管理等を自動化・最適化のうえ、徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより飛躍的な省人化とコストダウンにつなげてまいります。

当社では、株主様への還元を経営上の重点課題の一つとして認識しております。 大きな環境変化のなかでも積極的な成長投資を実施することができているのは、ひとえに株主の皆様のご支援の賜物と考えております。 引き続き株主様への利益還元を重視しつつ、業績回復および事業成長に向けた戦略的投資に備えるため、今期の配当予想は当期と同額の1株あたり13円とさせていただきました。

株主優待制度については、より多くの株主の皆様に当社のファンになっていただくこと、中長期的保有をしていただくことを目的に、2025年に株主優待制度の拡充および、長期保有株主優待制度を導入いたしました。 これにより、当社株式への投資に今まで以上に魅力を感じていただければ幸いでございます。
(※株主優待制度については、TOPICSで詳しくご紹介しています)

当社は、人々の生活を支えるインフラとなることを理念に掲げ、普段使いの商品を「エブリデイ・ロープライス」で提供し、永くお客様に愛され喜んでいただける店づくりを目指しております。

今後とも、当社の強みであるローコスト経営、システム開発力を軸に、低価格で魅力ある商品群により収益性を高め、事業の拡大と着実な成長に向けて鋭意努力してまいる所存です。

こういった成長に資する各種施策に何卒ご理解をいただき、株主の皆様には引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。